コロナ禍においてますます美容組合の役割が重要になっています！
新型コロナウイルス感染症の感染者が令和２年１月 15 日に国内で初めて確認され、
私たち美容業も大き な影響を受けており、こうした状況において美容組合の役割が重要になっています。
美容師法が制定されたのは戦後の衛生環境の悪化です。伝染病が蔓延するなど、
公衆衛生の向上が急務と なり、昭和 32 年美容師法が施行されました。
美容師法第 1 条では「この法律は、美容師の資格を定めると ともに、美容の業務が適正に行われるように規律し、
よって公衆衛生の向上に資することを目的とする。」と されており、
新型ウイルス感染症の感染拡大よりずっと前から私たち美容師は衛生に関する知識を持った
公衆衛生のプロとして美容業務に従事し社会に貢献しています。
新型コロナ対策においては尚一層の公衆衛生 のプロとしての対応が求められています。
そんな状況の中、美容組合では全美連が、サロン実態に応じた
「新型コロナウイルス感染拡大予防ガイド ライン」の内容に基づいて作成したテキストを使用した
「新型コロナウイルス感染予防講習会」を各講習会 において併せて随時情報講習として開催しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の発令、外出や移動の自粛、相次ぐイベントの 中止によって、
私たち美容業界も大きな影響を受けています。
美容組合でもこうした状況において、行政が実施している補助、給付金などの支援策についての情報提供、
日本金融公庫が実施している低金利融資の斡旋などを通じて組合員のサロン経営をサポートしてきました。
こうした動きに対して全美連では、政府の感染症対策専門家会議の分析、提言などをふまえ、
美容所の実態 に応じた新型コロナウイルス感染予防を行う際の感染予防の、指針となるよう
「美容業における新型コロナ ウイルス感染拡大予防ガイドライン」を改訂し、
このガイドライン尊守が美容業において、お客様に安心し て利用いただけるサロン対策として、
浸透しているさまざまな支援策の対応の基準になっています。
コロナ禍が続いている現在も各都道府県美容組合は組合員が厳しい経営環境に置かれている中において、
行政と緊密に連携し、協力関係を一層に深め、お客様の安全、組合員サロンの経営、業界を守る活動を行っ ています。
こうしたことから、美容組合の重要性が再認識されています。
行政に美容業界がおかれている現 状や要望を的確に伝えることのできる団体は、
各都道府県知事が認可した唯一の業界団体は、美容組合以外 ありません。
美容組合では組合員サロンの経営に役立つさまざまな事業を行っています。
これからの事業を積極的に活用すると経営にプラスになることがたくさん あります。
詳しくは美容組合までお問合せ下さい。
「2021 年 ZENBI 2 月号より一部抜粋」
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